2022.10.18

いつもお世話になっております。
マックス総合税理士法人です。

相続した不動産の登記が2024年4月1日からは法律上義務化されることを
6割を超える人が知らないとの調査結果を法務省が発表しました。

これまで相続で譲り受けた不動産を登記するかどうかは
任意であったため、相続人の判断に任せられていました。

任意たっだこともあり国が保管する登記簿の実に2割が、
所有者不明の土地であることが国の調査で明らかになっています。
面積では、九州本土ほどの大きさが不明だそうです。

こうした状況を踏まえて土地基本法を改定し、2024年4月1日より
相続による取得を知ってから3年以内の登記申請を義務付け、
正当な理由なく怠った場合には10万円以下の過料が課されるようになります。

相続登記義務を怠ることによるリスクは次のようなものがあります。

１）相続登記を放置すると権利関係が複雑になりいざという時に売買できない。
２）相続人が高齢化した場合に認知症発症により成年後見人を付ける必要が生じる。
３）相続人に借金のある人がいる場合に差押えられてしまうリスクが有る。
４）無断占拠者がいる場合に死亡した人の名義のままだと対抗できない。

また、登記義務を怠れば、上記の不利益の他にも子や孫が相続する時に、
登記の手間・コスト発生することにもなりますので、
今回の法改正を機に滞っている手続きを進めてはいかがでしょうか。

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